【海外の反応】シノワ旬報

政治・経済関連ニュースへの海外反応

イギリス

【海外の反応】中国、量子通信衛星で「傍受不能な」量子鍵配送技術を初めて実現

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新華社は10日、中国の量子通信衛星が地上に暗号を送信する実験を行い、傍受不能とされる宇宙・地上間の量子鍵配送技術が初めて実現したと伝えた。

宇宙開発を積極的に進める中国は昨年8月、この量子通信衛星を打ち上げた。

新華社によると、今回の通信実験の成果は10日発行の科学誌「ネイチャー」に掲載された。専門家は実験を「画期的」と評価している。

新華社によると、中国科学院の科学者でこの実験を主導するPan Jianwei氏は、新技術は「絶対的に安全な通話や銀行データの大量送信などの需要に対応できる」と語った。量子通信は傍受の検知が可能で、傍受された場合でも鍵が変更され、傍受された情報は自動消滅するという。




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【海外の反応】イギリス、南シナ海に空母派遣・・・中国と緊張も

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イギリスは、来年にも航行の自由作戦を実行するため、南シナ海に空母を派遣する計画だと、ファロン国防相が述べた。これは中国政府との緊張を高める動きになるかもしれない。

イギリスは、昨年日本に派遣した4機の戦闘機とともに、空母を派遣し、海域でのプレゼンスを高める狙い。

中国はブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムに隣接する資源の豊富な南シナ海の領有権を主張している。

中国海軍の増強や攻撃的な態度によって高まってきた緊張は、イギリス空母の存在によってますます激しくなる恐れがある。

イギリスのこうした動きは、“黄金時代”とも称される現在の英中関係にヒビを入れるかもしれない。




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【イギリスの反応】米、中国によるAI関連企業投資の規制強化・・・軍事技術の流出を懸念

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米国は、中国によるシリコンバレー企業への投資について、安全保障上脅威とみなされる技術の流出を防ぐため規制を強化する構えだ。

特に懸念されるのはAI(人工知能)や機械学習も分野で、近年中国の投資が増加している。

米国で開発された先進技術が中国により軍事転用されたり、戦略的分野とされるこの分野で米国が劣後するのではないかという懸念だ。

米政府は、安全保障に関わる米企業に対する外国投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の役割を強化しようとしている。

国防総省の未発表のレポートでは、中国はCFIUSの審査対象外となるような方法で先進技術へ手を伸ばしていると警告している。
たとえば、合弁企業や、少数株の保有、アーリーステージのスタートアップへの投資などの方法だ。

マティス国防長官も、上院広聴会でCFIUSを「時代遅れ」だとし、「現在の状況に応じてアップデートする必要がある」と述べた。

中国は、海外企業の買収などを通じて人工知能の分野におけるメジャープレイヤーになろうとしていることを隠していない。
中国のサーチエンジン大手「百度」は中国の国家発展改革委員会とAIの研究所を設立した。百度は、ロボットやVRの視覚センサを開発する米企業の「xPerception」を買収することで合意した。




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【イギリスの反応】中国の原発メーカーは、単独でヒンクリー・ポイントの建設を行わない・・・仏EDFとの共同が前提

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中国のメーカーが、仏国有電力大手EDFと共同でサマセット州のヒンクリー・ポイントに原子力発電所を建設する計画について、EDFが抜けることになった場合、単独で事業を継続するという考えを否定した。

CGN(中国広核集団)は、「あくまでEDFのパートナーであり、単独でヒンクリー・ポイントの原子力発電所を建設する計画はない」と発表した。

エネルギー・気候変動省は声明で、「中国側からは原発建設についてな何の提案もない」と同様の内容を述べた。

オズボーン財務相の父、ホーウェル卿が貴族院で、仮にEDFが渦中の計画を取りやめた場合、中国側は“プランB”に基づいて動いていると語った矢先のことだった。

ホーウェルは「みなさんご存じだろうか?中国側はプランBを用意している。EDFがいなくても、ヒンクリーC地点に2つの小さな原子炉を建設できる。しかも、従来の計画よりも早く完成させることができる」と発言した。

その後、タイムズ紙に語ったところによると、ホーウェルは中国側代表との私的会合で、「私の発言は、もともと信頼できるシンクタンクの意見です。彼らがあらゆる可能性を考えて下した結論です」と言ったとされる。

EDFの計画した新原子炉は、イギリスの電力需要の7%を占めるとされ、政府の広域エネルギー政策に不可欠だ。しかし、EDFに建設できる体力があるかどういう懸念の中、プロジェクトは遅れ続けている。

パリでの年次株主総会の冒頭、EDFはヒンクリーの最終コストが207億ユーロになるだろうと発表したが、その後180億ユーロで建設可能と主張していた。

EDFがサマセット州で計画する欧州加圧水型原子炉(EPR)の設計上の懸念も存在する。仏ノルマンディー地方のフラマンビルで建設中のEPRは現在も様々な問題が生じているからだ。



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【イギリスの反応】中国経済4月は輸出2%、輸入11%低下

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輸出セクターは、直近10ヵ月のうち9ヵ月が前年比マイナスとなったことで低迷の様相を示している。
4月の貿易統計は、輸出が前年比約2%減、輸入が前年比約11%減で、世界第二の経済大国の景気後退が懸念される。

中国経済の成長率がここ25年で最低レベルまで低下するのに合わせ、米ドルベースの輸出は、直近10ヵ月のうち9ヵ月が前年比マイナスとなった。
4月の輸入は18ヵ月連続で減少し、1-3月のインフラ支出や銀行貸出残高の回復にも関わらず、国内需要の低迷を物語っている。

コメルツ銀行シンガポールのシニアエマージングマーケットエコノミスト、周氏は「アジア圏内での貿易減少によって、輸出入が予想以上に落ち込んでいる。新興国にとっては厳しい年になるだろう。」と言う。

中国税関当局によれば、最大の貿易相手国である米国向け輸出は、4月に9.3%減となったが、二番目のEU向けは3.2%増となった。
中国政府は、銀行の貸出増強や輸出与信枠の拡大を奨励したり、税金還付を実施したりすることで、輸出振興を図ってきた。
今回の貿易統計は、3月の輸出増が一時的なもので、全人代の成長目標達成が厳しいものになることを示している。
4月の輸出額は1,730億ドルで、輸入は1,270億ドルであり、貿易黒字は460億ドル。
事前に発表された人民元のデータでは、4月は緩やかな貿易増を示していた。人民元は昨年来元安に進んでおり、中国人民銀行が設定する対ドル基準値と乖離している。

中国政府は安価な輸出、ハイテク産業へのインフラ投資、国内消費に頼ってきたが、30年間という長期成長モデルに限界の兆しが表れているため、別の成長手段の開拓という困難な試みに直面している。

しかし成長目標は依然として6.5%-7%を掲げており、目標達成のためには、銀行貸出残高を政策的に増加させるしかないと、あるアナリストは語る。
中国経済のハードランディングへの懸念は、3月の上向きな指標によって収まったものの、回復は一時的なものだとアナリストは指摘する。
経済学者は、インフレは進行しているが、4月の銀行貸出残高と工業生産高は下落していると予想。データは2週間後以降に発表される見込み。

周氏は「マーケットは、新たな指標の発表によるダウンサイドリスクを織り込む必要があり、それに伴うマーケットの調整は避けられないだろう。」と言う。
先日の民間経済データによって4月の工業生産高がさらに減少したことが分かったが、続く貿易統計でも中国経済の低迷を示す結果となった。

製造業PMIによれば、中国の工業生産と雇用が14ヶ月連続で減少した。
グローバル経済の成長エンジンである中国は、昨年6.9%の経済成長だった。しかし新たな成長モデルの模索の道は平坦でなく、景気減速は世界の投資家に危機感を植え付けている。




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