【海外の反応】シノワ旬報

政治・経済関連ニュースへの海外反応

2017年08月

【海外の反応】サムスントップに懲役5年の実刑判決

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韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。地裁は李被告が問われた五つの罪の全てを有罪とした。李被告の贈賄が有罪と認定されたことで、朴被告の収賄も有罪と判断される可能性が高くなった。

裁判の焦点はサムスン側が朴被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告側に拠出した資金が賄賂と認定されるかどうかだった。起訴状などによると、李被告はグループの経営権継承に向けた便宜供与を求め、朴被告と崔被告に対し、崔被告が事実上支配していたとされる財団の設立資金や崔被告の娘の乗馬競技の支援などとして、約束分を含めて433億ウォン(約42億円)の賄賂を贈った。李被告はほかに、グループの金を横領した罪や国会で偽証した罪などにも問われていた。
  
地裁は「李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長から(息子の)李被告への経営権継承を準備していたサムスンの役員らが、韓国の経済政策について最終的な権限を持つ大統領の支援を期待し、巨額の賄賂を渡した」と指摘。事件の本質は「政治権力と資本権力の密接な癒着」だとし、「大統領と大企業グループの政経癒着が今なお存在したという点で、国民は喪失感をぬぐい難い」と、判決の理由を説明した。

地裁は一方で、「被告たちは大統領に積極的に便宜供与を求め、賄賂を提供したというよりは、大統領の積極的な要求に受動的に応じたとみられる」とした。

李被告の弁護人は判決後、記者団に対し、「法理判断、事実認定のいずれも法律家として到底受け入れられない」として、「即時控訴する」と述べた。




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【海外の反応】トモダチ作戦参加の157人がアメリカで東電を提訴、50億ドル基金要求

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東京電力は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。




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【海外の反応】もし半島が統一したら、統一朝鮮を統治するのはどの政府が良い?

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韓国政府?北朝鮮政府?

両国を組み合わせた政府?

それとも完全に新しい政府?




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【海外の反応】韓米FTA交渉、韓国がアメリカの要求にNo←米国人「よし全軍撤退だ」

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韓国の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は22日、ソウルで同日開催された韓米自由貿易協定(FTA)共同委員会特別会期で、米国側がFTAの早期改定に向けた交渉開催を提案したが韓国側が同意しなかったと明らかにした。

金氏は会議終了後に政府ソウル庁舎で会見し、「双方は合意に達しなかった。米国側の貿易赤字の原因やFTA改定の必要性などについて意見の隔たりがあることを確認した」と説明した。

米国側は韓米FTA発効後、自国の貿易赤字が2倍以上に拡大したと主張しながら、協定の改定や修正が必要だと強調したという。

一方、韓国側は韓米FTAが米国の貿易赤字の原因でないことを客観的根拠を挙げながら説明した。

金氏は「われわれはFTAの効果についても、商品、サービス、投資などの分野を総合的に考慮すると相互の利益のバランスが取れていると強調した。双方の専門家がFTAの効果と米国の貿易赤字の原因について客観的に評価し調査するよう提案した」と述べた。

会議で韓米FTA破棄に関する言及があったかとの質問には「破棄という言葉は出なかった」と答えた。現時点でFTA破棄に言及するのは適切ではないとした上で「万一、FTAが破棄されれば米国側にもかなりの経済的損失が生じるだろう」との見方を示した。

次回の会議の日程については「米国側が具体的に言及しなかった」と伝えた。

会議は同日午前に始まり、共同委員会の共同議長を務める金氏と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が約30分にわたりテレビ会議を行った。ライトハイザー氏は事情により来韓できなかった。




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【海外の反応】米テスラのライバルにヒュンダイ(現代自動車)が浮上

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2017年上半期、テスラの株価は70%以上上昇した。実際、テスラが充電までに航続距離の長い流線形の車を開発したことで、アメリカの自動車メーカーと充電器メーカーは世界の電気自動車との競争に差を付けていた。

しかし、EV市場におけるテスラの優位はいつまで続くだろうか?ヒュンダイ(現代自動車)が、テスラの優位性を終わらせる賭けに出た。この韓国の自動車メーカーは、製品の中核にEVを据える戦略を発表した。その計画の中心は、ヒュンダイの高級セダン・ジェネシスを長距離航続の可能な電気自動車に転換することだ。

ロイターによれば、ジェネシスは2021年に1回の充電の航続距離が500kmの電気自動車として発売される予定。ヒュンダイはまた、2018年に航続距離が390kmのSUVコナの電気自動車バージョンを発表する計画。

テスラ車とくらべてどうだろうか?ヒュンダイの新型セダンと競争することになるテスラのモデル3は航続距離345kmから500kmだ。またテスラのモデルXの航続距離は381kmから475kmだ。

ヒュンダイ車の価格は判明していないが、テスラのモデル3は、信じられないほど安い3万5千ドル(約397万円)だ。

2016年にヒュンダイは初のフルEVであるアイオニックを発売した。韓国の自動車メーカーにとっては画期的だったが、航続距離に関してはユーザーの期待未満だった。




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