【海外の反応】シノワ旬報

政治・経済関連ニュースへの海外反応

【アメリカの反応】Voxメディア、北朝鮮経済は“好調”と主張

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「北朝鮮経済は、実際のところ“好調”だ」とVoxメディアの見出しは伝えた。記事にはこの主張の根拠は何も示されていない。

ほとんどがニューヨーク・タイムズ紙の“釣り記事”を元にしている。北朝鮮が近年、国内で段階的に民営企業の活動を許可することで経済的成功を収めているという不確かな憶測記事だ。

ニューヨーク・タイムズによると、北朝鮮経済は毎年1~5%で成長する見込みだと専門家たちは予測しているという。北朝鮮経済が実際にそこまで高いペース、仮に4%台で成長するならば、国際社会の制裁に直面してもあらゆる対処が可能なことを示すだろうと、Voxメディアは好意的に紹介している。

だがVoxメディアは記事の途中でやや軌道修正し、北朝鮮の生活の実態が“悪夢”で特にすさまじい食糧不足が蔓延していることを挙げた。70%の人民が食料配給を受け、40%の人民が栄養失調を引き起こしているという。

それにも関わらず、闇市や政府認可の小規模な自由市場の存在だけを見て、まるで北朝鮮にかつてのポーランドのような共産主義政権と対立する力が生まれつつあるかのように堂々と主張している。

記事の後半では、北朝鮮の日用品の80%が中国産であることに言及しているが、原油がほぼ全て中国からの輸入であるという重要な事実には触れていない。中国や少数の親密国家が非合法貿易で甘やかし、平壌に武器開発に必要な設備や外貨を提供している。それこそが北朝鮮が制裁下でも生き残っている理由だ。

基本的に北朝鮮の経済システムは、北京の資金によってバックアップを受けた野蛮な共産主義者の実験場に過ぎない。中国はこうした悪夢を生き長らえらせている。なぜなら、統一した朝鮮半島の国家が米国と同盟国であるという事態を嫌がるからである。そして、西洋と太平洋の同盟国へ敵意剥き出しの番犬を置いておきたいのである。
中国だけが金正恩体制を手なずけることができるという外交カードによって多大な利益を得ている。今までは、北朝鮮経済をギリギリ沈まない状態に置くためにコストを払うだけの合理的な理由があった。しかし、平壌が核搭載可能なICBMの技術を開発することで、その関係も変化している。北京は以前よりも金正恩体制に厳しい態度で臨んでいるように見えるからだ。

北朝鮮経済の実情について記事の中ではこれ以上何も描かれていない。Voxメディアも薄々は気付いているはずだろう。見出しで断言した「北朝鮮経済は実際のところ“好調”だ」という証拠を示すものが何もなかったことを。実際は、抑圧され飢えた北朝鮮の人民が悲惨な共産主義経済の中で、何とか小さな闇市を利用して生き伸びようとしている物語なのだ。闇市は、経済システムの構成要素などではなく、外部補完に過ぎない。

馬鹿げたミスリードの一つとして規模が挙げられる。最貧の飢餓国家にとって4%の成長など何の意味もない。所持金10セントの人が道端でもう10セント拾って2倍になったと喜んでいるようなものだ。

Voxメディアが紹介した成長率の前提条件で最も低い値は1%だが、その場合Voxメディアの主張とは逆に飢餓経済がますます進行するだけにように思える。その上、成長率の予測は地下国家である北朝鮮が出した経済データを元にしているため、非常に疑わしいものとなっている。共産主義の独裁者には、繁栄を装うためにデータをねつ造してきた長い歴史があるからだ。

“北朝鮮経済好調”説は毎年どこからともなく湧き出てくるが、地下国家の経済が少しずつ成長しているに違いないという似たような穴だらけの経済分析を元にしている。2015年の夏ごろにも同様の言説がメディアの間でブームとなったが、『ザ・ディプロマット紙』に嘘の一部を暴露された。

北朝鮮による経済データはすべてデタラメで、経済成長の話は、秘密国家に降りかかる数多くのマイナスな経済事象を考慮していないという指摘をした上で、ジョシュア・スタントンというブロガーを引用した。北朝鮮には二つの経済が存在し、大部分を占める下流経済では、たくさんの人民が悲惨な状況に置かれている。

北朝鮮経済は、地方の持たざる者と、体制のエリートやドンジュ(中産階級)といった持つ者に二極化されている。これらの人々は、体制の先端で貿易を担い、北朝鮮では通常手に入らない商品を供給できる人物たちに近い。こうした経済構造は5年前から起こっており、今でも経済のほとんどはこのような状況から変わっていない。

北朝鮮経済は“好調”には程遠く、去年より良くなっているという証拠さえない。中国がときどき制裁を緩和したり、残忍な独裁政党が人民の奴隷を犠牲にして経済的痛みをやり過ごしたりしているので、制裁圧力には耐えている。最貧の独裁体制下でも、党のごく一部は上流の暮らしを維持している。中国だけが本当に北朝鮮の指導者の息の根を止める圧力をかけることができる。




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【アメリカの反応】クシュナー、10億ドルの借り入れを開示せず・・・ゴールドマン・サックスやジョージ・ソロスと共に投資

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トランプ大統領の娘婿でホワイトハウス上級顧問のジャレッド・クシュナーは、不動産投資仲介のスタートアップ・Cadre(カードル)への出資を開示していなかったことが、ウォール・ストリート・ジャーナルによる証券提出書類の調査で判明した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、クシュナーによる株式保有は、現ホワイトハウス上級顧問が、ゴールドマン・サックスやジョージ・ソロス、ピーター・シール(Paypal創業者)らの億万長者とビジネスパートナーであることを意味するという。
また、クシュナーは、自身の経営する会社や不動産に対し20以上の金融機関から少なくとも総額10億ドル(1,110億円)の借入があることも開示していなかった。またクシュナーはそのうち3億ドル(333億円)以上の個人保証を行っている。
一連の借入内容を分析すると、米国内外の複数の銀行やプライベートエクティ、不動産会社、政府系金融機関と関わりがあることが分かったという。

―ウォール・ストリート・ジャーナルのジャン・イーグルスハム、ジュリエット・チュン、リサ・シュワルツによる取材から

クシュナーの代理人ジェイミー・ゴアリックによれば、Cadre株の保有状況は、倫理局の承認を得た後に修正版の財務開示情報に記載されているという。ゴアリックは、「クシュナー氏は以前から倫理局とCadre株の件でやり取りしていますし、すでにCadreの取締役を退任し、議決権も手放した上、持分も減らしています。」と述べた。倫理局にコメントを求めたが、今のところ回答を得られなかった。





クシュナー氏は、弟のジョシュアと友人で29歳のライアン・ウィリアムズ(元クシュナー・コーポレーション)らと共同でCadreを創業し、最近まで家族経営を行っていた。Cadreは不動産と投資家をマッチングさせ、投資家がそれらの不動産やCadreが運営する不動産ファンドに投資する際に手数料を支払う。

ビジネスを軌道に乗せるため、Cadreはゴールドマン・サックスなどリスク許容度の高い投資家に頼ってきた。CadreのWebサイトによると、その中にはピーター・シーエル氏のベンチャーキャピタルもある。彼は、シコンバレーにおけるトランプ氏の最も有力な支援者だ。また、サン・マイクロシステムズの共同創業者ビノッド・コースラもいる。他には、中国の起業家デイビッド・ユー(ジャック・マーとアリババを創業した一人)、ヘッジファンドのダニエル・オック、不動産業界の大物バリー・スタンリットがいる。

Cadreはまた2億5千万ドル(277億円)のクレジットライン(融資枠)をソロスのファミリー企業から保証されている。ソロスは民主党への最大の寄付者で、トランプ大統領から選挙期間中そのことを批判されていた。会社関係者によるとソロスのファミリー企業は、Cadreのサービス上でも投資家として登録されているという。




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【アメリカの反応】マーク・ザッカーバーグが夕食に現れ驚く、オハイオの家族

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ニュートン・フォールズ、オハイオ州 - オハイオのある家族は、夕食直前の20分前に、今晩の秘密のゲストがフェイスブックの創業者で億万長者のマーク・ザッカーバーグだと知ったという。

ヤングスタウン・オブ・ヴィンディケーター紙によると、ザッカーバーグは、ニュートン・フォールズのムーア一家と夕食を伴にした。ニュートン・フォールズは、クリーブランドから約89㎞離れた場所にある。ザッカーバーグは、ドナルド・トランプ大統領に投票した民主党支持者を探すよう周囲に頼んだのだという。

夕食の場では政治的な話ばかりしていた訳ではない。ダニエル・ムーアと奥さんのリサは、彼らがウガンダの孤児院で働いていたことなどを話したという。ザッカーバーグも現在、孤児を支援する資金調達の計画があるという。

ザッカーバーグのプロジェクトであるチャン・ザッカーバーグ・イニシアティブでは、金曜日にヤングスタウン・イースタン・ゲートウェイ・コミュニティ・カレッジを訪れ、土曜日にオピオイド中毒から立ち直った人らに会う予定となっている。彼は今、50の州全てを訪れ、当地の人々と交流するチャンレンジを行っている。




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【アメリカの反応】「メディアは“フェイク・ニュース”ではない」ホワイトハウス記者協会の代表が主張

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ホワイトハウス記者協会のジェフ・メイソンは、ここ数ヵ月のメディアの成果を語りながらトランプ大統領に触れ、
「我々は、ひじょうに苦労して彼の広報チームと建設的な関係を築きました。こうした努力はすばらしい恩恵をもたらしています。ホワイトハウスにはまだ記者が残っています。エアフォース・ワンにもです。」

メイソンは続けて、

「実際、我々メディアはトランプ政権の下でも自由に取材できています。互いに緊張関係にあるせいか、こうした側面は見逃されていますが。何度か報道陣向けの会合を開き、大統領と直接会って、取材もしました。
一度だけ、皆さんもご存知の遺憾な出来事がありましたが、報道官や政権幹部による定例ブリーフィングにも出席できています。それでも、我々メディアが何者で、どんなことをしているかということについて、大統領が使った表現を見過ごす訳にはいきません。報道の自由によって、民主主義が築き上げられていくのですから。ジャーナリストを否定しようとする政策は、健全な合衆国にとって脅威なのです。」

「事実を報道し、政治家に説明責任を果たしてもらうのが我々の役目です。それがメディアなのです。我々はフェイク・ニュースではありません。我々は旧時代の組織でもなく、アメリカ国民の敵でもないのです。」とメイソンは語った。

しかし、最新の調査では、アメリカ人のほとんどが実際にメディアは国民の敵だと考えている。モーニング・コンサルト社によると、37%の人々はホワイトハウスを信じているのに対し、メディアを信じるのはわずか29%だ。また回答者のうち16%だけが、アメリカの政治ジャーナリストはトランプ大統領より有害ではないと考えているのに対し、48%は有害だと考えている。


※2017年2月に起きた定例ブリーフィングからの主要メディアの締め出し



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【アメリカの反応】「スティーブ・バノンは“ナチ”、ジェフ・セッションズは差別用語を使う“レイシスト”」コメディアンがホワイトハウス晩餐会で発言

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コメディアンで『ザ・デイリー・ショー』の主演者でもあるハッサン・ミンハジがホワイトハウス記者晩餐会でスピーチを行った。
そこでホワイトハウス主席戦略官のスティーブ・バノンを“ナチ”、ジェフ・セッションズ司法長官を“レイシスト”呼ばわりした。


このリベラル派のコメディアンは、晩餐会では現政権の悪口を言わないように前もって指導されたと言い、以下のように続けた。


「さて、ほとんどの人はドナルド・トランプがレイシストなのは、スティーブ・バノンのせいって思ってるよね。」と彼は言った。
「でもそうじゃない。彼はここにいるかい?」出席者を見渡しながら、尋ねた。
「今日はスティーブ・バノンを見てないね。スティーブ・バノンを見てない。
見てない。ナチ・スティーブ・バノンを。ナチ・スティーブ・バノン。」


ジョフ・セッションズについてのコメントは、出席者からの不評を買った。


「ジェフ・セッションズもここにはいないだろうね。彼は南北戦争以前の法律の復活に忙しい。招待状の返事には“No”と書いたらしいよ。ただ“No”とだけね!
たぶんNigger(ニガー)の次に好きなNワード(黒人差別用語)になるんじゃないかな。」




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